【2022年度版】小規模事業者持続化補助金とは？補助額や申請方法も解説
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- 投稿者：WTE運営事務局
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近年流行りのオンラインレッスンですが、立ち上げる際のサイト制作などで高額な費用がかかることがネックです。
こうした費用面に関して、従業員が少ない場合や個人事業主として活動している場合、「小規模事業者持続化補助金」を利用することでまとまった資金を補助金として受け取ることができます。
非常に魅力的な制度ですが、小規模事業者持続化補助金について申請方法など詳しく知らない方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、小規模事業者持続化補助金について具体的な補助額や申請方法も交えて紹介します。
オンラインレッスンに小規模事業者持続化補助金の利用を検討している方はぜひ参考にしてみてください。
もくじ
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金とは、従業員の少ない会社や個人事業主といった小規模事業者に対し、販路拡大等の事業活動をサポートする目的で補助金を支給する制度のことです。
申請には経営計画書や補助事業計画書などを作成して提出する必要がありますが、審査で採択されれば所定の補助金を受け取れます。
資金繰りが大変になりがちな小規模事業者にとっては、ぜひ利用したい制度と言えるでしょう。
また、この小規模事業者持続化補助金は現在「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類に分けられており、それぞれ申請条件や補助金額などが異なっています。
一般型では、上記で記した目的で活用できる制度となっていますが、低感染リスク型ビジネス枠では、小規模事業者が新型コロナウイルスの感染拡大防止と事業継続を両立させる取り組みに対して支援することを目的としています。
小規模事業者持続化補助金の対象者や補助額
ここでは、小規模事業者持続化給付金の対象者や補助額と言った詳細な条件面について解説していきます。
具体的には以下の表の通りとなっています。
| 一般型 | 低感染リスク型ビジネス枠 | |
| 事業の目的 | 小規模事業者の制度対応（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げインボイス制度の導入等）や販路拡大を支援するため、取り組みの一部を補助する | 左記に加え、感染拡大防止のための大人接触機会の減少と事業継続を両立させる新規ビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を支援する |
| 対象者 | 小規模事業者（個人事業主も含む）以下の業種ごとに従業員数の規定がある 商業・サービス業：5人以下サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下製造業その他：20人以下 | 左記に同じ |
| 補助対象事業 | 経営計画に基づいて実施する地道な販路開拓等のための取り組みもしくは販路開拓の取り組みと合わせて行う業務効率化の取り組み 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業 | 感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させる取り組み 例）インターネットショップを開設し、商品・サービスを販売するなど |
| 補助率 | 2/3 | 3/4 |
| 補助上限額 | 50万円 | 100万円 |
| 補助対象経費 | 機械装置等費広報費ウェブサイト関連費展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）旅費開発費資料購入費雑役務費借料設備処分費委託・外注費 | 左記に加え、 感染防止対策費 |
【参考】
・全国商工会連合会「令和元年度補正予算・令和 3 年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要領」
・中小企業基盤整備機構「丸わかり！小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
一般型と低感染リスク型ビジネス枠で大きく違うのは、補助対象事業、補助率、補助上限額の部分です。
補助対象事業は一般型は事業継続の取り組みを対象としているのに対し、低感染リスク型ビジネス枠では事業継続と感染拡大防止を両立させる取り組みを対象としています。
また、補助上限額も一般型が50万円に対し低感染リスク型ビジネス枠では100万円、補助率も一般型が2/3で低感染リスク型ビジネス枠では3/4と、低感染リスク型ビジネス枠の方が支援内容が手厚くなっています。
ただし、低感染リスク型ビジネス枠はその分対象となる取り組みが限定されてしまいますので、一般型の方が利用しやすいと言えるでしょう。
小規模事業者持続化補助金の申請方法
ここでは、小規模事業者持続化補助金の申請方法について解説します。
具体的には以下の流れで進めていきます。
- 経営計画書及び補助事業計画書の作成、その他申請資料の準備
- 経営計画書及び補助事業計画書の写し、希望する枠や加点等に関する書類を地域の商工会・商工会議所窓口に提出し、「事業支援計画書」の交付を受ける
- 電子申請または郵送で必要書類を補助金事務局に送付
基本的には必要書類を作成し、補助金事務局に提出するという流れです。
ちなみに、必要書類は「一般型」の場合、具体的に以下のものがあります。
- 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
- 経営計画書兼補助事業計画書
- 補助事業計画書
- 事業支援計画書
- 補助金交付申請書
- 宣誓・同意書
- 1、2、3、5のデータを保存した電子媒体
これらの応募書類は事業支援計画書以外は全国商工会連合会の「令和元年度補正予算・令和 3 年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞応募時提出資料・様式集」に書式が掲載されているので、申請の際はこちらのサイトを参考にしましょう。
また、低感染リスク型ビジネス枠の場合は、基本的に電子申請のみで受付を行っています。
Jグランツというシステムに登録する必要があり、下記のサイトから登録が可能です。
デジタル庁「Jグランツ」：https://www.jgrants-portal.go.jp/
同時に「GビズIDプライムアカウント」にも登録する必要があり、下記のサイトから登録が可能です。
デジタル庁「「GビズID」：https://gbiz-id.go.jp/top/
2022年度小規模事業者持続化補助金のスケジュール
ここでは、2022年度の小規模事業者持続化補助金の申請スケジュールについて解説します。
2022年度の申請スケジュールは以下の通りです。
【一般型】
- 9回目受付締切分提出期限：2022年9月20日
※10回目受付締切回以降については現時点では未定
【低感染リスク型ビジネス枠】
- 第3回受付締切分： 2022年7月10日（日）
- 第4回受付締切分： 2022年9月10日（土）
- 第5回受付締切分： 2022年11月10日（木）
- 第6回受付締切分： 2023年1月10日（火）
申請スケジュールは随時更新されているため、常に最新情報をチェックしておくことをおすすめします。
また、申請書類も準備に時間がかかりますので、申請する場合は早めに書類の作成を行った方が良いでしょう。
審査を通りやすくするためのコツ
ここでは、小規模事業者持続化補助金の審査を通りやすくするコツを解説します。
具体的には以下の3点が重要です。
- 必要な資料は全て揃える
- 対象者などの要件に合致するか確認する
- 補助対象となる事業の実現可能性を説明する
必要な資料は全て揃える
1点目は、必要な資料は全て揃えるということです。
当然のように感じますが、先ほども紹介したように申請書類は非常に数も多く、1つでも書類が足りないと審査に落ちてしまいます。
また、記載すべき項目が記載されていないなどの書類不備も審査に落ちる原因となってしまいます。
そのため、申請前には必要書類が揃っているかを再確認し、加えて記載していない項目がないかどうかも必ずチェックしておきましょう。
対象者などの要件に合致するか確認する
2点目は対象者などの要件に合致するかを確認しておくことです。
例え経営計画書などを一生懸命作成しても、そもそも対象外であったり、対象となる事業の要件を満たしていない場合は、その努力も水の泡となってしまいます。
そのため、申請の準備段階で対象者などの要件を必ず確認しておきましょう。
補助対象となる事業の実現可能性を説明する
3点目が、補助対象となる事業の実現可能性を説明することです。
例えば、経営計画書を作成するときに、申請者の能力とかけ離れた規模の事業計画などを記載してしまうと、審査の段階で実現可能性に疑問をもたれて落ちてしまいます。
特に小規模事業持続化補助金においては、小規模事業者を対象としていることもあり、事業規模も適切なものである必要があります。
そのため、申請する対象事業がどのように実現されるのかを現実的に説明する必要があります。
オンラインレッスンの立ち上げ費用も対象になる！
ここまで小規模事業持続化補助金について解説しましたが、実は「オンラインレッスンのプラットフォーム構築費」も対象事業として申請することが可能です。
コロナ禍の影響で、スクール事業もオンラインが主流となり、さまざまなスクールが対面からオンラインレッスンへと切り替えています。
しかし、オンラインレッスンへの対応でネックとなるのが、サイト制作やシステムの構築などに多額の費用がかかる点です。
こうした費用を小規模事業持続化補助金の制度を活用することで、大幅に削減してオンラインレッスンの事業を立ち上げることができます。
オンラインレッスンを始めたいけれども多額の初期費用がネックとなっている場合は、ぜひ小規模事業持続化補助金を活用することをおすすめします。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、申請が通ると最大50〜100万円の補助金を受給できるため、事業資金として有効活用できます。
近年では、コロナ禍の影響もありオンラインを中心としたビジネスが主流となっていますが、そうしたオンラインビジネスに付随する多くの費用が小規模事業者持続化補助金の対象となるため、該当する方はぜひ活用することをおすすめします。
弊社では補助金を活用したオンラインレッスンのプラットフォーム構築経験が豊富であり、オンラインレッスンの立ち上げを多数支援しています。
補助金の申請に関しても支援していますので、オンラインレッスンの立ち上げをお考えの方はぜひ弊社までお問い合わせください。
