なぜオンラインレッスン事業は成長しているのか？
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- 投稿者：WTE運営事務局
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2020年以降、オンラインレッスン業界は急成長しています。
もちろん新型コロナウイルスの影響であらゆる業界のオンライン化が進められたことが背景にあるのは間違いありませんが、理由はそれだけではありません。
コロナウイルスがなくとも、オンラインレッスン事業が成長するだけの環境が整っていたのです。
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今回はオンラインレッスン事業が急成長している理由について解説いたします。
もくじ
市場の拡大
そもそも、オンラインレッスン業界（e-learning業界）の市場規模は、ここ数年成長し続けています。
矢野研究所の調べによれば、2016年度には1767億円だった市場規模は、2020年度には2460億円にまで上昇すると予測されています。
また、BtoB市場とBtoC市場があるなかで、後者の成長が著しいこともわかります。個人向けにビジネスを展開しやすいオンラインレッスン事業にとってはチャンスであると言えるでしょう。
スマートフォン、タブレット端末やSNSを活用した学習スタイルの浸透、AIを用いた学習サービスの登場などを受けて、e-learningの一般化は着実に進行しています。
また、学習の一部に動画解説やオンラインのコーチングを組み込むなど、補助ツールとしてe-learningを融合させるサービスも増加傾向にあり、サービスの多様化がますます進展する環境にあります。
市場が成長中のいま、政情が成熟しきる前に多様なサービスを提供することが有効な戦略です。
教育のICT化
2016年、文部科学省のもとで「教育の情報化加速化プラン～ICTを活用した『次世代の学校・地域』の創生～」が策定されました。
身の回りのあらゆるものにICTが活用されている現代において、子どもたちがICTを受け身でとらえるのではなく、積極的に活用していける「学びの場」を作ることを目的に定められました。
2025年までに児童一人に対しタブレット1台を支給したり、プログラミング教育やオンラインミーティングなどを徹底したりすることで、ICT時代に適応した教育を目指します。
具体的には、以下のような施策が考案されています。
- 児童一人に対しタブレット1台の整備
- 学校の高速ブロードバンド接続
- 電子黒板、無料LAN環境の整備
- デジタル教科書・教材の整備
- プログラミング教育の必修化
- 遠隔地とのTVミーティングによる学習
- 学校と家庭学習とのITによる連携強化
つまり、ここ数年でオンライン環境で学習を行うことは当たり前になるということです。
国が主導しているこの流れを先取りする意味でも、近年オンラインレッスン事業が盛り上がり始めているのは必然であると言えます。
教室経営より固定費を削減できる
これまでスクール事業といえば教室を構えてレッスンを行うのが一般的でした。
しかし2020年に新型コロナウイルスが流行してからは、いかに教室に費用を割かないかが課題になってきました。対面で授業を行うことが減り、教室に使われていた固定費のコストが高くなっているからです。
教室を経営するためには、「家賃」と「OA機器のリース料（レンタル料）」といった固定費が必要になります。そのため、サービスを提供しなくても月に50万円ほどは固定費として使われることになります。
教室でのサービス提供が難しくなっているいま、この固定費のコストを押さえるためにも、オンラインレッスンへの転換が迫られています。
オンラインレッスンであれば、固定費は「サーバー代」や「ドメイン代」だけとなり、月1万円前後の費用に抑えることができます。
そして余ったキャッシュを会員や講師に還元したり、教材や講師の質向上のために投資したりするなど、売上につながる行動に注力することができます。
また、オンラインレッスン事業といえば、よく初期費用の高さが指摘されますが、実はあまり問題ではありません。
一度初期費用を支払えばその後の追加費用は発生しないうえ、弊社の運営するオンラインレッスン管理システムWTEであれば最大60分割で支払うことができるため一か月ごとの負担も減らすことができます。
最も優先すべきことは、月の固定費をどれだけ減らすかです。
オンラインレッスンであれば維持管理費は保守代とサーバードメイン代だけですみますし、管理にあたって大勢の社員を雇う必要もないため、レッスン事業ではオンラインでの運営がおすすめです。
人手不足による生産性向上が急務
現在の日本はかつてないほどの人手不足に直面しています。
パーソル総合研究所の発表によれば、2030年には千葉県全体の人口に匹敵する644万人の労働力が不足すると言われています。
産業別にみると、特に大きな不足が予測されるのは、サービス業や医療・福祉業など、すでに人手不足に苦しんでいる業種であることが分かりました。これらの業種は、少子高齢化やサービス産業化の進展により今後も大きな需要の伸びが予測されますが、労働供給がそれに追いつかないと考えられます。
また人手不足による影響を顕著に表す例として、2019年の倒産件数が挙げられます。
東京商工リサーチが2020年1月14日に発表した「全国企業倒産状況」によれば、2019年1～12月の倒産件数は、前年比1.7％増の8383件となり、11年ぶりに前年を上回りました。
倒産件数の増加は、2008年にリーマンショックの影響があったとき以来のことです。
このように人手不足の解消がさまざまな業界で課題になりますが、数百万人規模での人手不足、少子高齢化の加速を考えると、単純に労働者を増やして対処するだけでは限界があります。
したがって人手不足に対応するには労働者を増やすのではなく、ITツールを用いて生産性を上げる必要があります。
このような事情からも、レッスン業界でのオンライン化の流れは加速しているのです。
オンラインビジネスの一般への普及
近年、さまざまなビジネスがオンライン化するなかで、人々がオンライン化したサービスを利用するのは当たり前になっています。
例えば「シェアリングエコノミー」はその一例です。シェアリングエコノミーとは、個人所有のモノ・スペース・スキルを、他人に貸し出すビジネスモデルのことです。
仲介としてプラットフォームが個人と個人のマッチング、資金のやり取りを行うことで売上を得ます。 具体的なサービスですと、下記が挙げられます。
- Uber EATS：自宅で食事をしたい人と飲食店を繋げるプラットフォームです。食事の配達は飲食店の店員ではなく、Uber EATSの配達スタッフが行っています。
- Airbnb（エアビーアンドビー）：宿泊したい人と宿泊先を提供したいオーナーを繋げるプラットフォームです。ホテルより安く泊まれることや、旅行先の雰囲気を味わえる宿泊体験ができることで人気になりました。
- Anyca：車を使用したい人と、車を貸したいオーナーとを繋げるプラットフォームです。車を借りて利用することで車のローン、保険、駐車場代を削減でき、好きな時に好きな場所で運転できます。
また、「サブスクリプション」も近年普及が加速しているビジネスモデルです。
商品を購入するのではなく、サービスの利用料を支払うかたちのビジネスモデルをサブスクリプションと言います。
具体的なサービスですと、下記が挙げられます。
- Amazonプライム：月額料金を支払うことで、Amazonを利用する際の配送料が無料になるだけではなく、音楽、映画、ドラマ、アニメなどが見放題になります。
- NETFLIX：動画配信サービスの代表的な例です。月額料金を支払うことで、古今東西さまざまな映画やアニメ、オリジナルの映像作品を視聴できます。
- ゼクシィ縁結び：料金を支払うことで、結婚したい男女を探しアプローチができます。
このようにオンライン化したビジネスモデルを利用するのは当たり前の時代になりました。
スクールビジネスを行うにしても、シェアリングエコノミーやサブスクリプション型のビジネスモデルを採用しても不思議ではありません。
むしろ、オンラインビジネスの需要は高まっていると考えれば、スクールビジネス業界もオンライン化の必要に迫られていると言えます。
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