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【終了】2020年小規模事業者持続化補助金を使ったオンラインレッスンサービス構築について

2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの中小企業の経営に多大な影響を与えることとなりました。特に、これまでオフラインでの対面型事業を中心に行ってきた経営者の中には、事業の運営が著しく困窮している方もいらっしゃるかもしれません。

そこで今年度は、既存事業をオンライン型ビジネスモデルに転換するための補助金制度として、日本商工会議所から「小規模事業者持続化補助金＜コロナ対応特別型＞」が新たに設けられました。

この制度を利用すれば、オンラインサービスの立ち上げに必要な経費を最大100万円、必要経費の4分の3を上限とする補助金が、一定の要件を満たした方に支払われます。

例えばWebチャットツールの導入やネット販売システムの構築費、宣伝費やホームページ制作費などが、補助金が適用される経費にあたります。

小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が小規模事業者の事業支援のために行っている補助金事業です。

今年度の申請についての主な特徴は以下の2点です。

前述したとおり、今年度は＜コロナ対応特別型＞という形に変更されたため、経営にお困りの経営者の方に利用しやすい環境となっています。

例えば通常であれば「補助金交付決定通知書」の受領後でないと補助金は発生しませんでしたが、今年度は交付決定以前の経費（2020年2月18日以降）も補助の対象となります。

また、要件を満たせば、補助対象経費の一部について、概算払いによる即時支給（交付決定額の５０％）を受けることが可能です。

前年までは、商工会議所でしか発行できない「支援機関確認書」（様式３）が申請の際に必要でした。

しかし今年度は同書類が任意提出書類になったため、商工会議所に行かずに補助金の申請をすることができるようになりました。

なお、同書類を提出しなかったからといって、補助金給付についての審査が不利になるようなことはありません。

「小規模事業者」の方が今回の補助金の対象となります。

小規模事業者に当てはまるかどうかは、小規模事業者支援法が定めた業種ごとの従業員数で以下のように判断されます。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数２０人以下

なお「常時使用する従業員の数」には、従業員を兼務していない会社役員や個人事業主本人などは含まれません。

また加えて、補助事業の完了後、約1年以内に売上につながることが見込まれると判断された事業が補助金の給付条件に該当します。

今年度の小規模事業者持続化補助金の公募スケジュールは、以下の通りです。