事業再構築補助金はオンラインレッスンサービスの構築におススメです。
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- 投稿者：WTE運営事務局
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事業再構築補助金とは、コロナウイルスによる被害から、ビジネスモデルを転換する必要に迫られた中小企業のための補助金制度です。
それまで店舗経営を行っていた企業が、新たにオンラインサービスを立ち上げる際などに申請できます。
なお、事業の再構築を通じて会社規模を拡大する企業は、通常枠よりも高額な補助金を受け取れることがあります。
オンラインサービスを新たに立ち上げようと考えている方には、今回の事業再構築補助金は非常におススメです。
どのくらいの金額が補助されるの？
事業再構築補助金は、企業の規模に応じて以下のような金額設定がなされています。
中小企業
| 応募枠 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 100万円～6,000万円 | ２／３ |
| 卒業枠＊ | 6,000万円超～１億円 | ２／３ |
＊事業計画期間内に中堅企業に成長することが見込まれる企業への特別枠
中堅企業
| 応募枠 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 100万円～8,000万円 | 1／2 (4,000万円超は１／３) |
| グローバルＶ字回復枠＊ | 8,000万円超～１億円 | １／２ |
＊以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠
- 直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
- 補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
- グローバル展開を果たす事業であること。
中小企業、中堅企業の定義
中小企業は、中小企業法に基づいて以下のように定義されています。
（出展：「ミラサポplus」事業再構築促進事業 【随時更新・補助金】https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/）
中堅企業については、一般的に資本金 1億円以上10億円未満の企業が中堅企業とみなされています。
申請条件と対象経費
事業再構築補助金を申請するには、以下の三つの条件をすべて満たす必要があります。
- 申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
- 事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
- 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
（出展：「ミラサポplus」事業再構築促進事業 【随時更新・補助金】https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/）
また、補助対象経費に含まれるのは以下の費用です。
- システム購入費（オンラインサービス立ち上げ費用）
- 建物改修費
- 設備費
- 建物費
- 外注費（加工、設計等）
- 研修費（教育訓練費等）
- 技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
- 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
対象となる経費には、オンラインサービスを始めるためのシステム購入費も含まれます。
したがって、新たにオンラインサービスを立ち上げたい方には、今回の事業再構築補助金が非常におススメです。
オンラインサービスを立ち上げるためにおススメなシステム「WTE」
弊社の運営するWTEは、オンラインレッスン運営のためのシステムとして、これまで150社以上のお客様にご利用いただいてきました。
例えばオンライン英会話スクールや、その他の語学教室、最近ではフィットネスクラブや音楽教室など、様々な業種の方にご利用いただいております。
また弊社自身も、「ワールドトーク」というオンライン英会話スクールを、約10年間、WTEを使って運営してきました。
オンラインスクール事業の立ち上げには絶対の自信があります。オンラインスクールを検討されている方は、まずはお気軽にご相談ください。
応募スケジュールや注意事項
申請は、4月15日(木)より開始予定です。(※申請開始日は変更になる場合があります。)
なお申請にはjGrants（https://jgrants.go.jp/）という電子申請システムが必要です。システムを利用するためのアカウントを発行するには2~3週間かかるため、アカウントの発行は早めに済ませておくことをおすすめします（アカウントの発行は無料で行えます）。
補助金申請のアドバイスも承ります
弊社では、事業再構築補助金以外にも、IT導入補助金や、小規模事業者持続化補助金など助成金についてのコンサルティングを多数行ってきました。
特に2020年になってからは新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、事業のオンライン化に伴う経費、あるいはオンライン化のノウハウに関するご相談を非常に多くいただいております。
また、弊社が運営するオンラインレッスン予約システムWTEは、2012年のサービス開始以来、おかげさまで150社以上のお客様に導入いただきました。
オンラインレッスンに最適な助成金制度、ビジネスモデルを提案させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。
