【2021年度版】オンラインレッスンの立ち上げに小規模事業者持続化補助金を活用するには?
- 投稿日:
- 最終更新日:
- 投稿者:WTE運営事務局
- カテゴリー:過去記事一覧
小規模事業者持続化補助金が、オンラインレッスンのサービスサイト構築費用に利用できることはご存知ですか?
同補助金は、小規模事業者が「働き方改革」や「事業のオンライン化」などさまざまな制度変更に伴う費用を補助する公的支援制度です。
この補助金を、オンラインレッスンを始めるために必要なホームページの構築に利用することができるのです。
今回は、小規模事業者持続化補助金の詳細についてわかりやすく解説していきます。
オンラインレッスンの立ち上げに小規模事業者持続化補助金をおすすめする理由
2020年以降、あらゆるビジネスがオンライン化していますが、スクールビジネス業界も例外ではありません。特に従来は対面レッスンを行っていた事業者にとってはオンライン化が急務と言えます。
しかし、オンラインレッスンのサービス立ち上げには「システムの構築」「サイト制作」「採用やプロモーションコスト」など、どうしても費用が高額になりがちです。
そこでおすすめなのが、経済産業省から出されている公的支援制度を活用してサービスを立ち上げるというものです。
たとえば今年度も、以下のような補助金制度の公募が開始される予定になっています。
- IT導入補助金:業務システムの導入に関する費用
- 小規模事業者持続化補助金:広告・販促にかかる費用
- 事業再構築補助金:コロナ時代において、大規模な業務転換が必要とされている
今回は、広報費としてホームページ制作や広告運用に活用できる「小規模事業者持続化補助金」の概要をまとめてみました。
小規模事業者持続化補助金とは?
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等のための公的支援制度です。今後数年にわたる事業拡大に必要な経費を補助してくれます。
たとえば働き方改革やインボイスの導入などに使われる費用に利用することができます。
この補助金を、「広報費」としてオンラインレッスンのためのサービスサイト構築に利用することができるのです。
これからオンラインレッスンビジネスを始めようと考えている方にとっては、非常に有効な支援制度であると言えます。
実際にいくらもらえるの?
同補助金制度では、上限50万円まで、経費の3分の2を上限とした補助金をいただくことができます。
なお、「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が100万円に引き上がります。
どんな人が利用できるの?
同補助金を利用できるのは、商工会議所の管轄地域内で事業を営む「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人とされています。
具体的には、以下の規模で事業を営む事業者のことを指します。
業種 | 人数 |
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く) | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
小規模事業者持続化補助金2021年度公募スケジュール
同補助金の、2021年度公募スケジュールは以下のようになっています(第4回までの公募はすでに終了しています)。
第5回受付締切 | 第6回受付締切 | 第7回受付締切 | 第8回受付締切以降 | |
締切 | 2021年6月4日(金) 【郵送:締切日当日消印有効】 | 2021年10月1日(金) 【郵送:締切日当日消印有効】 | 2022年2月4日(金) 【郵送:締切日当日消印有効】 | *今後改めてご案内します。 |
結果公表日 | *調整中 | *調整中 | *調整中 | *今後改めてご案内します。 |
補助事業の実施期間 | 交付決定通知受領後~2022年3月31日(木) | 交付決定通知受領後~2022年7月31日(日) | 交付決定通知受領後~2022年11月30日(水) | *今後改めてご案内します。 |
検討されている方は一度お問い合わせください
小規模事業者持続化補助金は、新たにオンラインレッスンサービスを立ち上げるのに有利な制度です。
オンラインレッスンに不可欠なサービスサイトの構築に、同補助金を利用することができます。
また、弊社はこれまで長年にわたり補助金を利用したオンラインレッスンサービスの立ち上げをアシストしてきました。
補助金の申請に伴う煩雑な手続きや審査を有利に進める方法などをアドバイスさせていただいております。
補助金を利用したオンラインレッスンサービス立ち上げをお考えの方は、ぜひ一度弊社にご連絡ください。