よくあるご質問
WTEは小規模事業者持続化補助金を使うことが出来ますか？【予約システム以外でも可！】
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- 最終更新日：
- 投稿者：森山 卓
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Q. WTEは小規模事業者持続化補助金を使うことが出来ますか？
はい、利用可能です！
小規模事業者持続化補助金は従業員の数が5名以下（詳しくはホームページに記載）の小規模事業者が「働き方改革」や「事業のオンライン化」などさまざまな制度変更に伴う費用を補助する公的支援制度です。
予約システム以外にサイト制作やLP・広告出稿も
小規模事業者持続化補助金の対象事業は以下のようになります。
- 地道な販路開拓等（生産性向上）の取組
- 新商品を陳列するための棚の購入
- 新たな販促用チラシの作成、送付
- 新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
- 新たな販促品の調達、配布
- ネット販売システムの構築
- 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
- 新商品の開発
- 新商品の開発にあたって必要な図書の購入
- 新たな販促用チラシのポスティング
- 国内外での商品ＰＲイベント会場借上
- ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
- 新商品開発に伴う成分分析の依頼
- 店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）
- 業務効率化（生産性向上）の取組
- 業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
- 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
- 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
- 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
- 新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
- 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
上記から見ても、オンラインレッスンにおいての「予約システム・決済システムの購入」に活用することも出来れば、「サイト制作」や「広告費」として使用することも可能です。
そのため、特にスタートアップや個人事業主の方に対しては非常に有難い仕組みであるかと思います。
小規模事業者に当てはまるのであれば、一緒に申請をお薦めします！
特に、システムやサイトの構築、そして今後の広告費を考えても、まだ規模の小さい会社にとっては負担はとても大きいかと思います。
そのため、もし従業員が5名以下の企業であれば、ご利用をお薦めいたします。
申請を行う際に、事業説明資料の作成が必要となります。
有料にはなりますが、事業計画書の作成代行のサービスも行っておりますので、必要な方は是非ご利用くださいませ。
小規模事業者持続化補助金についての、詳細な説明が聞きたい方は是非お問い合わせください。
